商業登記・法人登記（会社設立）

会社を設立する際に法人格を獲得するためには、設立の登記を
法務局に申請しなければなりません。

現在、株式会社の最低資本金制度が廃止されたため
小額の資本金での起業が可能なりました。

また、設立登記以外でも、会社の事項に変更が生じれば
その旨の登記が必要になります。

• 登記が必要な事項の変更例
  役員が変わった、増資した、本店を移転した、支店を設ける、
  合併する、会社分割する、解散する
  
  

設立登記について

ここでは特に断りのない限り、株式会社を念頭に記載しています。

会社を立ち上げようとする場合、まず会社名を決めて、
テナントを借りて、必要な事務機器のリース等の手配をすると思います。

立ち上げの準備は想像以上に大変で、登記のことまで発起人の方で
済ますことは時間的・労力的にも非現実的です。

当事務所は、定款の作成段階から設立登記の完了まで、
会社設立に必要な手続きを代理します。

会社の設立手続きの概要（発起設立の場合）

1.定款作成
2.公証人による定款の認証
3.発起人による出資
4.発起人による役員の選任
5.設立時取締役等による設立手続きの調査
6.設立登記申請・完了

設立登記に必要な書類

発起設立の最も典型的な例です
1.公証人の認証済み定款
2.発起人の全員の同意書
3.役員の就任承諾書
4.印鑑証明書（取締役の個人の実印）
5.出資金の払込みを証する書面
6.委任状

ほとんどの書面が司法書士が作成したものに
署名・捺印していただく形になります。

5の書面で一番簡単なものは
出資金を振り込んだ発起人の預金通帳のコピーです。

オンライン申請対応　費用が４万円安く済みます

当事務所はオンライン申請に対応しています。
定款認証をオンラインですると、印紙税４万円が不要になり、
オンラインを利用しない場合と比べて４万円お安くなります。

自分で会社設立すると？

オンライン申請は、電子証明書を有していなければできません。
しかし、電子証明書は一般の方でお持ちの方はほぼいません。

ご自身が司法書士に依頼せずに会社の設立登記をしたとしても、
実費部分で以下の費用が必ずかかります。

当事務所に依頼した場合、一般的には実費込みで３２万円となりますので、
プラス８万円で定款の認証代理や法務局への設立登記の申請代理を
依頼できます。

公証役場や法務局に何回も行ったり、手続や必要書類について調べる
労力を考えると、専門家に頼んだ方が安心・安全かつ労力の無駄を省けます。

役員変更・本店移転について、詳しくはこちらをご覧ください。

• 役員変更について?
• 本店移転について?

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