商業・法人登記についてよくある質問

Ｑ１.設立登記の費用は全部でどれくらいかかりますか？
Ａ.定款認証代や登録免許税といった実費部分と司法書士の報酬を合計して、
３０～３５万円という場合が多いです。

内訳としては、約３分の２が実費部分です。

中にはネット上で格安費用による設立登記を謳っているところもありますが、
定款の作成、定款認証、議事録の作成、就任承諾書、印鑑カード
の手配等すべての手続きをして報酬３～５万円はまずありえません。

Ｑ２.定款の認証で安くなる方法があると聞きましたが、
それはどのような方法ですか？
Ａ.定款を紙の媒体ではなく、電磁的記録で作成すると印紙代の４万円がかかりません。

電子定款は、定款を作成する司法書士事務所が電子認証に
対応していないと作成できません。

普及率は不明ですが、中には対応していない事務所もありますので、
依頼前に確認された方が良いです。
当事務所は電子認証に対応しています。

Ｑ３.定款認証後で設立登記をする前に本店所在地を変えたいのですが…
Ａ.定款の認証後に、本店所在地を変えるには二つの方法があります。
ひとつは定款の認証のやり直しです。
これには公証人に支払う認証代を再度払う必要があります。

もうひとつは、設立登記を変更前の本店所在地でしてから、
本店所在地を移転して、そのうえで本店の移転登記をする方法です。

定款に定めた本店を置く範囲から出た前提での話ですので、
範囲内なら問題なく設立登記が可能です。

Ｑ４.発起設立と募集設立の違いはなんですか？
Ａ.発起設立とは、発起人のみが株式（または持分）を
引き受けて会社を設立する方法です。

募集設立は、発起人の他に第三者へ株式等の引き受けを募集して
広く資本を募る方法です。

実務的にはほとんどの場合が発起設立です。

募集設立は、第三者への公募が難しく、初めから大規模な
会社を作るなら別ですが、それ以外の場合には特段の
利点はありません。

Ｑ５.株式会社の役員の任期を最長１０年まで伸長できる
と聞きましたが？
Ａ.委員会設置会社でない非公開会社（すべての株式について譲渡制限が
付いている会社、いわゆる上場会社か否かの違いではありません）
であれば取締役の任期を最長１０年に伸長できます。

新会社法が施行されて当初、これを利用する会社が多かったようです。
役員変更登記を長い期間しなくても良いという理由からでした。

しかし、デメリットもあります。
役員を選任したものの、今度は解任するような事態が生じたときは、
株式の割合によっては解任できず大変です。

また、役員変更登記のし忘れにもご注意ください。

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