こんにちは
おおきまちの司法書士です。
昨日スーパーに買い物に行ったら、日用生活品を
大量に買い込んでいる人がいました。
バーゲンかなんかか？と思ったら、消費税アップに備えての
買いだめみたいでした。
１９９７年に消費税が３％から５％になった時も同じような
現象が起こりました。
その後は結局消費が冷え込みました。
外部要因も影響しているので国内だけの問題ではありませんが
前回はアジア通貨危機→ＩＴバブル崩壊→リーマンショック
日本経済が立ち直ろうとする度に色んな要因で景気は
低迷を続けてきました。
こうしてみると、消費税アップのタイミング悪過ぎますね…
失われた１０年と一時言われていましたが、それもいつしか
失われた２０年と言われるようになりましたね。
今回の消費税アップですが、消費の冷え込みをカバーできるんでしょうか？
先日、春闘で大手企業のベースアップが報道されましたが、
あくまで大企業の中でも一部の企業が給料のベースアップに
踏み切ったにすぎません。
これから、と言う話もありますが、日本の会社の９０％以上は
中小企業ですので、この効果が波及するにはまだまだ時間が
かかるか、その間に何らかの外部要因によって景気が冷え込む
可能性も十分あります。
ウクライナ情勢や、中国のシャドーバンキング、アメリカの
出口戦略、新興国の通貨不安等々、世界の不安定要素は山盛りです。
為替の関係で、電気代の燃料費が高くついて、貿易収支は
悪化し続けています。
給料が上がる分よりも、生活必需品の値上がり分の方が高いと
厳しいですよね。
給料据え置きなら、なおさらです。
円安効果も、大企業が工場や生産拠点を海外に移した結果
国内産業が空洞化し、その効果を享受しにくいようです。
当時は、超円高に対応するために仕方なかったのかも知れませんけど。
アベノミクスの効果が海外から懐疑的な目で見られ始めた
昨今ですが、あそこまでの政策をとって景気が良くならない
のであれば、景気刺激の問題とかでなくて構造的な問題でしょうね。
なんだか悲観的な事ばかり書き連ねてしまいましたが、
増税後が正念場ですね。
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