こんにちは
おおきまちの司法書士です。
前回から、交通事故についてシリーズもので
ご紹介しています。
今回は、物損で損害賠償できる種類についての続きです。
①修理代金
②買換差額
③評価損
④代車費用
⑤休車損
前回は②買換差額まででしたので、今回は
③評価損からです。
③評価損は格落損とも言われます。
事故者は修理しても新車の状態には戻りません。
部品を交換して故障個所を新品にしても、周りの部品が
損傷を受けており、数年後にその損傷が顕在化するかも
しれません。
また、塗装にしても一般の人が見てもわからないような
レベルではあっても、ムラが出ることもあります。
そして、修理した車を中古車として売却する場合には
事故車扱いになるため、事故に遭っていない同程度の
中古車よりも買取価格は低くなります。
評価損（格落損）は、修理代金や時価の何割かを損害と
して認定することになります。
全ての車に評価損（格落損）が認められるわけではなく、
そもそも、保険会社はこれを損害として認めない
傾向にあります。
理由としては、評価損が問題になるのはその事故車を
中古車として売却した時に初めて損害として認定される
のであるから、廃車にするまで乗り続ける場合には
損害として顕在化していないので、車の修理時点で
評価損（格落損）を払わなければならないのは
おかしいい、と言うものです。
評価損（格落損）については、判例では登録年数（車の新しさ）、
走行距離、車種、修理の程度等を総合的に判断して認定
しています。
車種の市場での希少価値も関係しているようです。
一般的には、登録したてで、ほとんど走行していない
高級車が大規模な修理が必要であれば評価損（格落損）は高くなります。
逆にいえば、年式の古い、走行距離が長い軽自動車は
評価損（格落損）が認められないケースもあります。
過失割合が１００：０で、相手が一方的に悪い場合でも
保険会社の方から評価損（格落損）について積極的に
払う事はありませんし、一般の方がご自身で交渉しても
取り合ってくれないことが多いようです。
評価損については、上記の条件を総合的に判断するため、
一律に修理代金の何割と言う損害の算定は難しいのですが、
弁護士・司法書士が交渉すれば保険会社も払う可能性は
高まります。
その点が専門家に依頼するメリットでしょうか。
評価損（格落損）だけの説明で結構な文章量になりました。
交通事故の分野は、相続や遺言以上に一般の方に馴染みの
ないものと思われるため、通常よりも文章量が多くなっても
伝わりやすさを重視して書いています。
次回は④代車費用と⑤休車損について、まとめてご紹介します。
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