相続登記は、平成３０年から一定の条件を満たせば租税特別措置法により登録免許税の免税措置が
受けられますが、令和８年４月１日から条番号が変わったので注意が必要です。
相続登記の登録免許税の免税については、租税特別措置法第８４条の２の２第１項と第２項があります。
１項は、相続人が土地を相続したが、相続登記をしない内に死亡している場合、その者の名義となる
相続登記をする際の登録免許税を課さないというものです。
２項は、土地の評価額が１００万円以下であれば相続登記及び相続人が所有者となる所有権保存登記を
する際の登録免許税を課さないというものです。
この「１００万円以下」は、持分にも適用されますので、仮に２００万円の評価の土地の相続対象の
持分が２分の１であれば非課税となります。
以前の条番号から、令和８年４月１日以降は下記の条番号に変更となります。
以前
租税特別措置法第８４条の２の３第１項
租税特別措置法第８４条の２の３第２項
令和８年４月１日以降
租税特別措置法第８４条の２の２第１項
租税特別措置法第８４条の２の２第２項