こんにちは
おおきまちの司法書士です。
今週に入り、かなり暖かくなってきました。
もうすぐ３月ですし、春はすぐそこでしょうか。
今回は、相続と遺贈の違いを登記の面から見る３回目です。
登録免許税について触れてみたいと思います。
登録免許税とは、法務局に不動産登記の申請をする際に
かかる税金です。
相続・売買・贈与等の理由で不動産の所有者が変わったり、
抵当権等の担保設定をすれば、登記の手数料を国に払わなければなりません。
不動産の名義変更であれば、不動産の固定資産評価額と言う
ものを基に計算することになります。
不動産をお持ちの方には、毎年５月くらいに市町村から
納税通知書が来ると思いますが、そこに評価額が記載されています。
登録免許税の税率ですが、これは不動産の名義変更の原因によって
税率が違います。
相続であれば１０００分の４、すなわち0.4％、
贈与であれば１０００分の２０、すなわち２％と言った具合です。
例えば、評価額１０００万円の不動産であれば、相続なら４万円
贈与なら２０万円の登録免許税がかかります。
では、遺贈の登記の際の登録免許税はいくらか？と言う話
ですが、こちらは２本立てです。
原則は贈与と変わらないため、２％かかりますが、
相続人が受遺者の場合には０．４％となっています。
昔は相続人が受遺者であっても２％だったのですが、
遺言書の文言だけで登録免許税が変わるのは不平等と言う事で
現在では0.4％となっています。
ただし、この税率を適用するためには受遺者が相続人であることを
証明する必要があるので、戸籍謄本の添付が必要です。
相続人以外の人が受遺者であれば、原則とおり２％です。
結果だけ見ると、登録免許税の点では相続人への遺贈は
相続と税率が変わらないため、それで不利になると言う事は
ありません。
しかし、自分だけで登記手続きできるか、他の相続人の協力が
必要になるかの違いが出てくるので、やはり相続人には
遺言書での文言は「相続させる」とするに越したことはありませんね。
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